Alibaba Cloudは動画生成モデル「Wan3.0」をリリースした。最長30秒のクリップを生成できるほか、ビジネスファイル（DOC、XLS、PPT、PDF、Markdown）をプロンプトとして取り込む機能を備えている。注目すべき点はクリップの長さではなく、文書入力機能にある。

動画AI競争はこれまで、クリエイティブユーザー向けの映像品質とプロンプト忠実度をめぐって争われてきた。しかしスプレッドシートやスライドデッキを入力として受け付けることで、カテゴリーの定義そのものが刷新される。四半期報告書をナレーション付きのサマリー動画に変換したり、製品仕様書を営業向け説明動画に落とし込んだりといった、地味ながら巨大な市場を狙うものだ。これはアートツールではなくワークフローの話であり、AlibabをOpenAIやGoogleのエンタープライズ志向の製品群と真正面から競合させる。また、中国のモデルとして構造化されたビジネスデータを訴求軸に置くことで、西側の動画生成AIを悩ませてきた著作権やコンテンツの出所に関する摩擦を巧みに回避している。

戦略上のリスクは一貫性と制御性にある。文書から生成した30秒のクリップであっても、規制下のエンタープライズが採用するためにはブランドセーフであり、ソースファイルへの事実的な忠実性が担保され、法的にクリアである必要がある。Alibaba自身が「指示への追従性」や「ショット間の一貫性」を訴求点として挙げていることは、これらがいまだ未解決の難題であることを示唆している。購入を検討する企業は、スループットや長さは最低条件と捉え、ガバナンス、ウォーターマーキング、監査可能性を厳しく問うべきだ。

日本市場への近期的な影響は、コンテンツを多用する部門——コーポレートコミュニケーション、IR、研修、製造業のドキュメント管理——に集中する。これらの領域ではPowerPointとExcelが共通言語となっており、これらのフォーマットをネイティブに読み取るモデルは日本企業の既存の業務フローに自然にフィットする。だからこそSIerが注目すべきなのだ。インテグレーターにとっての機会はモデルの再販ではなく、その周辺にコンプライアンス・ローカライゼーション層を構築すること——日本語精度の確保、ブランドに沿ったテンプレート設計、人手によるレビューゲートの設置、既存の文書管理システムとの統合——にある。

RPAと社内開発チームはこれを、自動化の次なる戦線として読み解くべきだ。今日のボットがシステム間でデータを移動させるように、次のパターンはそのデータから洗練されたアウトプット（動画、ブリーフィング）を直接生成することになる。日本企業はデータ主権や調達上の理由から中国クラウドへの依存に慎重なため、採用は国内クラウドやエアギャップ環境、あるいは他ベンダーの同等モデルを経由する形になると見られる。ローカルチームにとって守備可能なスキルは、コモディティ化が急速に進む生成そのものではなく、オーケストレーションとガバナンスだ。