Nvidiaは、演算性能288テラFLOPSのAMD製MI430Xに対抗し、RubinアクセラレーターをHPC向けに打ち出している。売上高は1040億ドルに達した一方、シンガポールでの売上高は開示されなくなった。

より大きな論点は、買い手の交渉力だ。HPCの調達判断は、ピーク時のFLOPSから、実効的な電力当たり性能、メモリーと相互接続の挙動、ソフトウェアの成熟度、移行コスト、サポートを含むシステム全体の評価へと移りつつある。AMDが有力な代替候補となれば価格引き下げ圧力が生じ得るが、ライブラリーと運用を特定のプラットフォーム向けに最適化した後では、ワークロードの移行には依然として多額の費用がかかる。

この開示方針の変更は、競争の実態を見えにくくしている。事業がこの規模になると、地域別の情報開示もインフラを巡る論点の一つとなる。シンガポールに関する情報が減れば、投資家や顧客は、需要の構成、地域別のエクスポージャー、流通チャネルでの取引のタイミングを把握しにくくなる。これは需要の弱まりや供給制約を裏付けるものではない。ただ、全体の成長率から供給能力がどこに振り向けられているかを推し量ることは難しくなる。その分、割り当てや納入、導入済みシステムに関する計画について、直接確約を得る重要性が増す。

Nvidiaはエコシステムの厚みによって自社の地位を守ることができる。一方、AMDは複数ベンダー体制がもたらす強靱性を訴求できる。クラウド事業者や研究機関は、第2のプラットフォームを評価する際、半導体の仕様だけでなく、切り替え後もアプリケーション、ツール群、運用を維持できるかをますます重視するようになるだろう。投資家も同様に、製品の競争力と、情報開示の透明性や顧客の集中度を分けて考えるべきだ。

この状況は、日本企業やシステムインテグレーター、開発チームに調達戦略の見直しを求めている。実際の学習、推論、シミュレーション、分析のワークロードをベンチマークで測定し、そのうえでスループットに加え、電力、冷却、ネットワーク、保守、コンパイラーのサポートを評価すべきだ。システムインテグレーターは移植性のあるリファレンスアーキテクチャーを構築し、複数のアクセラレーターをバックエンドに使って、デプロイの自動化を検証する必要がある。社内チームは、長期の更新サイクルを決める前に、アクセラレーター固有のコードを分離しておくべきだ。日本の買い手は、Nvidiaの世界全体の売上高やシンガポールに関する開示から推測するのではなく、日本向けの割り当て、サポート、納入に関する前提条件の提示を求めるべきだ。これが日本での供給不足を示すわけではない。だが、国内の実態確認は、取締役会レベルで取り組むべきインフラ上の要件となる。