Apple'のスマートグラスはAndroidスマートフォンをサポート対象外とする可能性があり、端末の互換性が普及の障壁となり得る。商機は、既存のモバイルエコシステムを別のデバイスの販売チャネルに転換することにある。リスクは、アクセサリーを購入するためにスマートフォンの買い替えまで必要になることだ。競合各社にとっては、端末が混在する家庭や企業が突破口となり得る――ただし、自社製品がより幅広い互換性を備えていることが条件だ。
App Storeという切り口は、開発者への接点や顧客との関係を築く経路として重要だが、既存のアプリがスマートグラスで動作する証拠ではない。スマートフォン画面のメニューや権限設定が、そのまま有用なウェアラブル操作に結びつくわけではない。開発者は、新たなインターフェースの採用を決める前に、手持ちの画面なしで作業が容易になるかを検証すべきだ。競争上の強みになるのは、余計な手間なく有用なサービスにアクセスできることだ。アプリカタログが大規模であるだけでは、その優位性は確立できない。
日本企業にとって、調達時にまず確認すべきは、現在配備されているスマートフォンの構成だ。Apple端末専用の製品は、Apple端末を標準としている企業ではテストを簡素化できる一方、端末が混在する組織ではハードウェア、サポート、研修のコストを上乗せする可能性がある。本社、現場スタッフ、協力会社で使うスマートフォンが異なる場合、導入によって同じ業務フローへのアクセスに格差が生じかねない。パイロット導入を評価する調達担当者は、スマートグラスを単体の購入品として評価するのではなく、関係者全体で業務を完了するためのコストを比較すべきだ。
日本のSIerは、これを新たなハードウェア販売サイクルと決めつけず、統合ビジネスの可能性として捉えるべきだ。認証、業務ルール、データアクセスをウェアラブルのインターフェースから分離しておけば、同じサービスを他のデバイスでも引き続き利用できるようになる。RPAで旧システムをつないでいる場合、スマートグラスを導入しても、その依存関係はなくならない。SIerは、自動化処理の失敗やユーザーによる確認にも引き続き対応する必要がある。パイロット開始前に、契約でデバイスのサポートとデータの取り扱いに関する責任範囲を明確にすべきだ。スマートフォンの制限が続くなら、再利用可能なコネクターや端末フリートのガバナンスは、デバイス固有のデモよりも、競争優位を維持しやすいサービスになり得る。