Microsoftは、自社で設計するチップにIntel FoundryのEMIBパッケージング技術を採用する計画だ。クラウド事業者にとっては、計算基盤の構成に対する自由度が高まる一方、供給制約を解消するのではなく、別の工程に移すだけになるリスクもある。パッケージングやメモリーの統合、検査が追い付かなければ、チップ製造の枠を確保するだけでは、実際に利用できるクラウドの処理能力は確保できない。

EMIBはパッケージ内の個別のダイを接続し、パッケージングを単なる仕上げ工程ではなく、システム設計の一部にする技術だ。Intelにとっては、すべてのダイを自社工場で製造することを前提とせずに、クラウド向けカスタムチップの事業に参入する道となり得る。Microsoftは調達の柔軟性を高められる可能性があるが、認定済みのパッケージを別の実装技術でそのまま置き換えられるわけではない。コスト削減や性能向上が実現するかどうかは、なおチップ設計、製造歩留まり、導入時の採算性に左右される。

戦略上の試金石となるのは、新たなパッケージングの選択肢が安定した生産ルートにつながるかどうかだ。認定作業、熱設計、ソフトウエアの準備状況はいずれも、チップを貸し出し可能な計算資源へと転換するまでの時間を延ばす要因となり得る。投資家は、公表された設計計画と継続的な製造収入を区別すべきだ。企業の調達担当者は、供給源を分散できる可能性と、計算資源の確保が保証されることを区別すべきであり、パッケージングの選択によってチップが輸出規制の対象外になるわけではない。

日本企業にとって重要なのは、EMIBが技術的に魅力的かどうかではなく、自社が利用するリージョンでAzureが必要に合った処理能力を受け入れ可能な条件で提供できるかどうかだ。調達担当者は、サービスの提供状況、移行要件、契約の継続性について確認すべきだ。この発表だけでは、日本での導入、国内向けの料金、処理能力が増強される時期については何も分からない。

日本のSIerや開発チームは、これを見込みだけで移行に踏み切るきっかけではなく、ワークロードの移植性を高める契機と捉えるべきだ。代表的なアプリケーションの性能を測定し、ハードウエア固有の最適化をビジネスロジックから切り離し、代替の計算資源を確保しておく方が、パッケージングのロードマップに賭けるより有益だ。RPAプロジェクトでは、チップのパッケージが変わることに意味があるのは、そのワークフローが利用するクラウドサービスのコストや応答性が変わる場合に限られる。パッケージの変更だけでは、自動化の仕組みを再構築する理由にはならない。