Amazonのブラックフライデーセールで、偏光レンズを搭載したRay-Ban Meta(Gen 2)グラスが103ドル引きの306ドルで販売されている。戦略的な機会は、ウェアラブルコンピューティングをより低コストで試せる点にある。この製品カテゴリーで持続可能なビジネスモデルが見いだされた証拠ではない。販促価格は購入を後押しできても、利用者がその製品を着用し続けるか、利用を正当化できる日常的な作業を見つけられるかを示すものではない。

世界の企業に共通する課題は、消費者が手軽に入手できることと、組織として利用を管理できることの間にある隔たりだ。従業員がスマートグラスを職場に持ち込めば、利用ルールが整う前にハードウェアが入り込む可能性がある。購入する側は、機密性の高い業務での使用を認める前に、端末が何を収集できるのか、データがどこに送られるのか、アクセスを制限できるのかを確認すべきだ。購入価格が下がっても、セキュリティー審査やサポート、同意管理のコストは減らない。したがって、ベンダーにはハードウェアを手頃な価格にするだけでなく、ガバナンスの仕組みを分かりやすく示すことが求められる。

日本の企業やSIerにとって、この販促は試験導入の採算性を見直すきっかけであり、国内調達の基準となるものではない。ドル建ての価格からは、日本での入手可能性やサポート、契約上の保護については何も分からない。ハンズフリーで行う業務フローを提案するなら、顧客情報や機密資料の扱いに関するルールを明示したうえで、日本語を使い、実際に想定する環境で検証すべきだ。SIerはシステム連携を約束する前に、対応するインターフェースを確認する必要がある。RPAを利用する場合、ウェアラブル端末から得た入力データは、業務処理を直接起動するのではなく、検証と承認のプロセスを経るべきだ。

事業としての成否を測る基準は、監督や例外処理まで含めても、対象を絞り込んだ作業が容易になるかどうかだ。試験導入の評価基準には、繰り返し利用されるか、エラーから復旧できるか、管理負担はどの程度かに加え、サービスが変更された場合の明確な撤退手順も含めるべきだ。端末の値下げが企業の関心を引きつけるなら、インテグレーターにとって競争優位を守りやすい事業機会は、グラスの再販よりも、こうした利用上の境界を管理することにあるかもしれない。投資家にとって、年末商戦の値引きは販売戦術にすぎず、継続的に利用されていることを示す証拠の代わりにはならない。