TSMCが新たに設けた5億米ドル規模の投資部門は、従来の半導体設計スタートアップへの支援を超え、半導体サプライヤーに出資する可能性がある。この転換により、同社の役割はイノベーションへの資金供給から、産業の依存関係の形成へと移る。ファウンドリーに結び付いた資本は、重要な製造装置、材料、パッケージング、特殊半導体の供給能力を強化し得る。一方で、エコシステムのより広い範囲を単一の顧客に依存させる恐れもある。

このトレードオフは競争の構図を変える。サプライヤーは財務基盤を強化する一方で、独立性を失う可能性がある。競合企業は、技術へのアクセスや供給の割り当て、取引情報へのアクセスに疑念を抱くかもしれない。この投資部門は、投資先に関する意思決定と調達の間に防火壁を設け、出資関係、利益相反、顧客の扱いを明確に開示する必要がある。さもなければ、強靱性を高めるための支出が、エコシステムの囲い込みと映りかねない。

米国の政策論議は、このガバナンス上の問題を一段と際立たせている。Lutnickが一族の事業と利害の重なる半導体規制の緩和を働きかけたとの疑惑は、輸出管理、補助金、投資審査、例外措置の信頼性を揺るがしている。規則が変更されなくても、優遇があると受け止められれば、投資などの確約が遅れ、国境を越える資本の移動に伴う法令順守の追加コストが増す可能性がある。政策当局者は、正当なサプライチェーン支援と特定の相手への優遇を区別しなければならない。投資家は半導体への投資判断に、政策が覆る可能性を織り込む必要がある。

日本企業にとって、これは防御的に捉えるべき動きではなく、選別を伴う事業機会だ。材料、製造装置、パッケージング、検査、電力関連のサプライヤーで差別化された能力を持つ企業は、戦略的な資本を呼び込める可能性がある。ただし、受け入れ態勢を整えるには、資本関係の追跡可能性、輸出管理の徹底、顧客集中度の分析、信頼できる生産能力計画が必要になる。取締役会は長期的な契約を結ぶ前に、資金面での関係がどのような場合に強靱性を高め、どのような場合に依存を生むのかを判断すべきだ。

SIersや国内の開発チームにとって、これは財務だけでなく、データとガバナンスの問題でもある。サプライチェーンの管理層では、サプライヤーの記録、資本関係の確認、原産地証明書、契約上の制約、在庫の動向を示す情報、人による承認を、監査証跡を伴う形で結び付ける必要がある。RPAは文書を照合し、例外案件を適切な担当先に振り分けることができる。ただし、不透明な資本関係や輸出管理に関する判断を単独で行うべきではない。こうした証拠情報の基盤は、政策、資本、産業戦略が衝突する際に必要となる裏付けを失うことなく、日本企業が迅速に動く助けとなる。